釜石市議会 2021-12-17 12月17日－05号
被保険者の年齢が高くて、それから医療費水準等が高いこと、また、低所得者の方が多いこと、そして、財政基盤が脆弱であること、あと、小規模保険者が多いことなどによって、制度の安定化を図るために、制度改正が行われて都道府県化となっております。そして、法定外繰入については、財政の運営主体が都道府県化となった理由の一つとなっております。
被保険者の年齢が高くて、それから医療費水準等が高いこと、また、低所得者の方が多いこと、そして、財政基盤が脆弱であること、あと、小規模保険者が多いことなどによって、制度の安定化を図るために、制度改正が行われて都道府県化となっております。そして、法定外繰入については、財政の運営主体が都道府県化となった理由の一つとなっております。
しかし、２０１８年度より国保の都道府県化がスタートし、県が財政運営の主体となりました。市は、今後の保険税水準の統一化など、市の税負担が上昇する懸念を理由に引下げを拒んできた令和元年度決算基金残高は、１６億１，２２１万７，０００円であります。令和元年度国保加入世帯は、１万２，３４２世帯でありますので、１世帯当たり約１３万円に相当いたします。引下げは可能でありました。
さらに、国民健康保険制度の都道府県化による保険税統一による将来負担の増大の懸念も今予算審査委員会で議論をされました。しかし、岩手県は当面、保険税の統一は行わないとしております。 そのことを考えれば、来年度末における基金残高は１２億９，０００万円となり、税引下げの財源は十分あると言えます。
２０１８年４月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の保健行政を統括、監督する国保の都道府県化がスタートして３年目を迎えております。１９６０年代、国民皆保険制度がつくられた当初は、農林水産と自営業でしたが、現在では年金生活者や非正規労働者などを合わせて８割を占めております。
2018年度から国民健康保険の都道府県化が実施されました。国保の最大の問題は、低所得者に高い国保税が課せられ、１割弱の世帯が払えずに滞納となっていることです。中小企業の従業員が加入する協会けんぽと比べて、家族の人数にも課税される均等割があるなどで２倍になるケースも出ている国保税となっていることは重大です。
今回の条例改正、国保税の引上げ問題は、３年前から始まった国保運営の都道府県化によって、国保税の算定が各市町村から岩手県になったことに直接の原因があります。 ３年前、大きな衝撃が走りました。陸前高田市の１人当たりの所得が県内で一番高い、その結果陸前高田市の国保税が一番高いということになりました。
１つは台風19号被害を踏まえた防災・減災のより抜本的な対策についてで、２つ目は国保の都道府県化のもとでの今後の運営についてであります。 第１に、台風19号被害を踏まえ、防災・減災のより抜本的な対策について質問いたします。 台風19号による被災総額約93億円、倒壊棟数約2,000棟、被災した商工事業所276カ所などと甚大であります。
そこら辺の流れで、今現行の国保のシステムの流れというのが全国統一のシステムにしましょうという国の流れもあり、さらには都道府県化ということでの統一というところでの事務のシステムがまだ不透明ということで、当市は今国保に関しては国保そのものの担当課の国保年金課、あとは賦課の担当の市民税課、収納課、いわゆる納税の関係の収納課、３課をシステムで連携しながら全部事務をしているというところを全て少しやはり影響が出
この条例は、平成30年度から国民健康保険の都道府県化が実施され、県も保険者となり、財政運営の主体となったことにより、市は国民健康保険事業費納付金を県に納めることとなりましたが、当市においては国民健康保険財政の歳入不足を補うために税収をふやす必要があることから、条例の一部を改正しようとするものです。
平成30年度から国保税の都道府県化が始まり、本市においても都道府県化後初めての決算を今期定例会に上程しているところであります。決算状況から見られる特徴といたしましては、まず歳入でありますが、国庫支出金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金等が制度改正により廃款となり、それにかわって給付費の全額が県支出金としての収入となったことが大きな特徴であります。
第１は、国民健康保険制度の安定的な事業運営を図るとして、国保の都道府県化がスタートして２年目となります。国保加入者の平均所得は低く、保険税は中小企業で働くサラリーマンなどが加入する協会けんぽなどと比べて２倍近く高いという国保の構造的問題が打開されていません。 国保は公的医療保険であり、社会保障の一環でもあります。
本市と同様、国保の都道府県化によって多くの自治体で国保税引き上げなどさまざまな問題が起きているようですが、全国的な状況はどうでしょうか。国民健康保険制度について、他の医療保険と比べて大きな格差があることが改めて問題になっています。私も中小の事業所や福祉法人などが加入する協会けんぽの保険料を調べてみましたが、例えば年収400万円、４人世帯の場合、けんぽの場合19万6,800円でした。
昨年度、国保の広域化、都道府県化が実施されました。今も、高過ぎると問題になっている国保税が、2019年度以降、全国の自治体で連続大幅値上げとなることが明らかとなっています。 各都道府県の発表した標準保険料率に基づき、市区町村の国保税を算出した結果、例えば、給与年収400万円、４人世帯子ども２人で見ますと、約８割に当たる1,144市区町村で平均値上げ額が年間４万9,000円になるものであります。
市町村の国民健康保険財政は窮迫をきわめ、昨年度から都道府県化が進められたところですが、今後、標準税率の見直しや激変緩和措置の見直しなどで、この間せっかく引き下げてきた花巻市の国民健康保険税負担が上昇するのではとの懸念を持っております。全国知事会においては、国に対して、公費１兆円を投入し、国民健康保険の運営危機を打開するよう求めているところであります。
全国の市町村では、都道府県化によって今後国保税が大幅に上がると言われています。そんな中、来年度の本市の国保税は据え置きとなったようです。 以上を申し上げ、議案第41号、平成31年度一般会計予算及び議案第45号、国民健康保険特別会計予算に対する賛成討論といたします。 ○議長（伊藤明彦君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
国保事業の都道府県化で、８割の自治体で何と年４．９万円にも及ぶ国保税の引き上げが行われようとしている今だからこそ、必要な施策であります。全国知事会が提言しているように、国費を１兆円投入し、国保税負担を協会けんぽ並みに引き下げるべきであります。 予算審査委員会でも申し上げましたが、子育て支援の観点からも子供に係る均等割は廃止をすべきであります。
４、国保都道府県化を利用したさらなる保険料値上げを許さない。そして、高過ぎる国保税を引き下げるために、自治体や医療機関を初めとする皆さんの知恵と力を合わせましょうというものです。以下４点伺います。 （１）、全国知事会などは、加入者の所得が低い国保は他の医療保険より国保税が高く、負担が限界となっていると指摘しています。高過ぎる国保税の構造的問題をどのように捉えているのか伺います。
次に、現時点での国民健康保険税率の見通しについての御質問ですが、県においては、平成31年度中に都道府県化後の財政運営等の検証などを行い、平成33年度の岩手県国民健康保険運営方針の見直しに向け、今後の激変緩和措置のあり方などについて、市町村国保担当者の代表を集めたワーキンググループでの検討や、市町村国保担当課長による県国民健康保険連携会議での協議を実施することとしております。
そういった中で、これまで財政調整交付金とか国の交付金いただいていましたけれども、30年度から都道府県化ということで、制度が大きく変わりました。その中で、やはりそういった協会けんぽ並みにということで１兆円というような話が26年にありまして、知事会のほうと地方団体のほうから要望しておりますけれども、国の財政状況もかなり厳しいということであります。
ことしの４月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化をスタートさせていますが、その最大の理由は、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあると言われます。